リサイクルショップを開業・経営するために必要な資格・資金や流れなどを徹底解説!

リサイクルショップを開業・経営するために必要な資格・資金や流れなどを徹底解説!

近年、環境意識の高まりや消費者の低価格志向により、リサイクル業界の需要はますます拡大しています。

そのため、リサイクルショップの起業を考えている方や、フランチャイズ加盟を検討している方も増えているのではないでしょうか。今回の記事では、リサイクルショップの開業や経営に必要な資格、資金の流れ、成功のポイントなどを詳しく解説していきます。

そもそもリサイクルショップとは?取扱い品目について

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「リサイクルショップ」とは、中古品や未使用品を取扱う古物商の一種で、家電、衣服、家具など幅広い商品を売買する店舗を指します。

店舗ごとに取扱い品目は異なりますが、古物営業法施行規則の第二条においては、以下の13品目が古物として定められています。


一 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)

二 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)

三 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)

四 自動車(その部分品を含む。)

五 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)

六 自転車類(その部分品を含む。)

七 写真機類(写真機、光学器等)

八 事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等)

九 機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)

十 道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等)

十一 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)

十二 書籍

十三 金券類(商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令(平成七年政令第三百二十六号)第一条各号に規定する証票その他の物をいう。)

出典:e-Govポータル. “古物営業法施行規則 | e-Gov 法令検索”. https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010, (参照 2024年11月)


CD、DVD、ゲームソフトなどは「磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等」になりますので、「道具類」に該当します。また、おもちゃや日用雑貨も同様に道具類として扱われます。

リサイクルショップを開業する際には、これらの品目の中から取扱うものを決め、警察署に申請して古物商許可証を取得する必要があります。

リサイクルショップを開業するメリット・デメリット

リサイクルショップは、一般的な小売業と異なり、初期投資を抑えられることから初心者や未経験者にもおすすめの開業業種の1つとされています。ここでは、リサイクルショップのメリットとデメリットについて詳しく解説します。

まず、リサイクルショップのメリットには、「開業資金を抑えられる」「不況に強い」という2点が挙げられます。

・開業資金を抑えられる

リサイクルショップは、中古商品を低価格で仕入れるビジネスモデルであるため、初期の品揃えに大きな予算を割く必要がありません。

そのため、開業資金を低く抑えられる点が大きなメリットです。また、一般的な小売業と比べて粗利率が高く、高収益を見込めることも魅力です。

・不況に強い

リサイクルショップは不況時にも比較的安定した業績が見込める点がメリットです。

通常の小売業では不況により売り上げが低迷する傾向がありますが、リサイクルショップは安価な商品を求める顧客が増えるため、業績が向上しやすくなります。

さらに、環境意識の高まりや中古品の価値が再評価されていることも、リサイクルショップの追い風となっています。

以下の記事ではコロナ禍での買取業界の市場成長について詳しく説明しています。

一方で、リサイクルショップには、「競合他社が多い」「不潔なイメージがある」というデメリットもあります。

・競合他社が多い

リサイクル市場が拡大しているため、参入する競合店も増加しています。

特に地域によっては競合店舗との競争が激しく、差別化が難しい場合もあります。また、新品を取扱う小売店とは異なり、仕入れ商品の目利きや独自の営業ノウハウが求められるため、これらのスキルが競争で勝ち残るカギとなります。

・不潔なイメージ

一部の顧客は中古品に対して「不潔そう」というネガティブな印象を持っています。

こうした偏見が市場の拡大を阻む要因にもなり得ます。そのため、リサイクルショップでは清潔感をアピールし、店舗の衛生管理に配慮するなどして、そうした顧客層にも安心して利用してもらう工夫が必要です。

リサイクルショップの開業方法・流れ

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リサイクルショップを開業するには、まず古物商許可証を取得し、次に開店準備を整えるという手順が必要です。ここでは、以下の2つのステップについて詳しく解説します。

1.古物商許可証の取得

古物商許可証は、中古品を取扱うリサイクルショップを開業する際に必要です。取得には、管轄の警察署へ必要書類の提出と申請料の支払いが求められます。

許可証が交付されるまでには通常40~60日程度かかるため、開業準備と並行して早めに手続きを開始することが重要です。

2.リサイクルショップの開業準備

古物商許可申請が完了したら、リサイクルショップ開業に向けて次の準備を進めます。

・事業計画書の作成

事業の目的や運営方針、収益目標を具体的にまとめ、取引先や金融機関に対しても説得力のある計画書を作成します。

・資金の確保

事業計画に基づき、必要資金を算出します。自己資金が不足する場合は、金融機関や公共の融資制度の利用を検討しましょう。

・物件選定

店舗に必要なスペースや周辺エリアのマーケティング調査を踏まえ、最適な立地を選びます。

・集客の準備

仕入れ先や買取先の確保を行い、集客に向けた準備を整えます。広告用のチラシやホームページの準備も早めに進めておくと良いでしょう。

これらの準備をスムーズに進めることで、リサイクルショップの開業準備が整い、スタートダッシュに備えられます。

買取大吉での開業の流れはこちらから

リサイクルショップ開業には「古物商許可」が必須

3_リサイクルショップ 開業_リサイクルショップ開業には「古物商許可」が必須

リサイクルショップは、古物商許可証が必要なビジネスです。

まず、「古物」とは一度使用された物品(いわゆる中古品)や、未使用であっても取引や販売のために手が加えられたものを指します。ただし、船舶・航空機・鉄道車両など、政令で定められた大型機械類は除外されます。

「古物営業」とは、古物の売買や交換、委託を受けて行う古物の売買・交換、古物商同士の売買や交換を行う市場の運営、古物競りのあっせん業務などを含む営業活動のことです。

リサイクルショップは古物の買取や販売を主な業務とするため、古物営業法の適用範囲に含まれます。

さらに、古物営業法の許可を受けた事業者には、取引相手の確認義務、インターネット上での許可番号表示義務、盗品の疑いがある場合の届出義務などが課されます。これらの義務は、盗品の売買防止や早期発見を目的として履行されています。

古物営業とみなされる事業の種類は?

古物営業とみなされる事業には、以下の3種類が該当します。

① 古物商:古物の売買や交換を行う、または委託を受けてこれらを行う事業者

② 古物市場主:古物商同士が古物の売買や交換を行う「古物市場」を経営する事業者

③ 古物競りあっせん業者:競りの方法で古物の売買を仲介する事業者

古物商許可証の取得には、管轄の警察署への届け出と所定の手続きが必要です。

無許可で上記の古物取引を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があり、さらに5年間は古物商許可証を取得できなくなります。

以下は、古物営業法からの引用です。


第二章 古物営業の許可等

第一節 古物商及び古物市場主

(許可)

第三条 前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第四条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

…中略…

六 第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)

…中略…

第六章 罰則

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者

出典:e-Govポータル. “古物営業法 | e-Gov 法令検索”. https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108, (参照 2024年11月)


このように、古物取引は盗品売買の温床になる危険があるため、無許可での営業には厳しい罰則が定められています。事業開始前には、必ず古物商許可証を取得してから開業しましょう。

古物商許可の申請に必要な書類一覧

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古物商許可の申請に必要な書類は以下のとおりです。

・基本書類

① 古物商許可申請書

② 誓約書

③ 略歴書

④ 使用許諾書

これらの書類は、警察署の生活安全課の古物商担当係で入手するか、警察庁のホームページからダウンロードできます。

・身分証明書

⑤ 住民票(本籍記載)

⑥ 身分証明書

⑦ 登記されていないことの証明書

住民票などの書類で、自分の身分を証明しなければなりません。申請名義人と管理者が異なる場合は、2人分の身分証明書がそれぞれ必要になります。

1人で営む場合は、申請名義人と管理者が同一になるため、これらの書類は各1通で問題ありません。ただし、法人で申請名義人と営業所の管理者が異なる場合は、それぞれの分を用意してください。

また、管理者は複数の営業所を兼任できないため、事務所や営業所ごとに古物の管理・監督・指導ができる担当者を1名ずつ配置する必要があります。

・法人における必要書類

⑧ 登記簿謄本

⑨ 定款のコピー

法人申請では、登記簿謄本および履歴事項全部証明書が必要です。

・物件に関する書類

⑩ 営業所の賃貸契約書の写し

⑪ 営業所の使用承諾書

⑫ 店舗周辺地図

営業所として利用する物件のオーナーの許可が必要です。店舗周辺地図は、Googleマップを印刷したものなどでも問題ありません。

・その他の書類

⑬ 委任状

申請手続きの際に、名義人以外の人物が警察署に赴く場合、必要になります。通常は不要ですが、その場合は警察署に確認してください。

⑭ 収入証紙

申請時に警察署で購入します。

・インターネットで古物取引を行う場合

⑮ 登録者名・ドメイン・発行元(プロバイダ名)

インターネットで古物取引を行う場合、申請書類にその旨を記載し、ホームページのURLを明記する必要があります。また、以下の情報も追加で求められます。

・登録者名

・ドメイン名

・発行元(プロバイダ名)

ドメイン取得通知やWHOIS情報をプリントアウトして提出します。Webサイトの利用を予定している場合、必要な書類については事前に警察署で確認しておくと安心です。

※ドメインとは、簡単に言えばインターネット上の「住所」にあたるもので、「https://www.×××××.jp」であれば、「×××××.jp」がドメインになります。ホームページを立ち上げる際には、無料・有料にかかわらず、このドメインが必要になります。

古物商許可の申請・取得方法と期間

古物商許可証を取得するためには、所定の必要書類を揃え、管轄の警察署へ正確に申請を行うことが重要です。ここでは、「古物許可申請の方法」と「古物許可申請の期間」について詳しく解説します。

・古物許可申請の方法

必要書類が揃ったら、管轄の警察署・生活安全課で申請を行います。

申請内容に不備がなければ、警察署内で1万9,000円分の収入証紙を購入して申請が受理されます。

ただし、申請が一度で通らないケースも少なくありません。また、地域ごとに手続き方法が異なる場合もあるため、古物担当者の説明をしっかりと聞き、指示に従うことが重要です。書類の修正を求められることも多いため、時間に余裕をもって申請に臨むと安心です。

・古物許可申請の期間

申請が受理されてから古物商許可が下りるまで、通常40~60日ほどかかります。書類修正を求められることも想定し、開業予定の2ヶ月半〜3ヶ月前から手続きを開始するのが理想です。

開業準備と並行して、早めに許可申請の手続きを進めましょう。

《形態別》リサイクルショップの開業資金

3_リサイクルショップ 開業_形態別!リサイクルショップの開業資金

リサイクルショップのフランチャイズ開業資金は、およそ200~500万円とされています。しかし、加盟先によっては1,000万円を超えることもあり、事前の確認が重要です。

また、フランチャイズに加盟せず独自に開業する場合、店舗型と無店舗型の選択肢があります。

店舗型の場合は、店舗を構えるため毎月のテナント費用が発生しますが、無店舗型は、出張買取やオンラインショップにより開業資金が抑えられます。

どちらも、合計で約80~110万円が必要な資金の目安になります。詳細は以下のグラフをご覧ください。

3_リサイクルショップ 開業_形態別!リサイクルショップの開業資金_グラフ1

商品仕入れ費:20~50万円以上

利益が出るまでの生活費:50万円以上

古物商許可証取得費:1万9,000円

電話設置費:2~5万円程度

インターネット環境整備費:1~3万円程度

3_リサイクルショップ 開業_形態別!リサイクルショップの開業資金_グラフ2

さらに、上記の資金に加え、店舗型の場合は、敷金、礼金、仲介費用(年間家賃が約300万円の場合)が必要になりますので合計400万円前後が目安です。

一方、無店舗型の場合は倉庫や車両、宣伝費がかかります。

倉庫契約料:3万円以上

出張買取用軽トラック(中古):20万円以上

広告宣伝費:10万円以上

駐車場契約料:7万円以上

上記を目安にすると、無店舗型であれば、工夫次第で140万円程度で開業できます。

店舗型リサイクルショップでも開業資金を300万円まで抑えることも不可能ではありませんが、資金が不足しないように、店舗型であれば500万円以上、無店舗型であれば200万円以上の資金を用意しておくのが無難でしょう。

リサイクルショップの開業に活用できる助成金・補助金はある?

助成金や補助金は、国や地方自治体が特定の政策目標を推進するために提供する資金支援です。

これらは金融機関の融資とは異なり、基本的に返済の義務はありませんが、受給には特定の経費に対する支出やさまざまな条件を満たすことが必要です。そのため、申請から受給までに一定の時間がかかる点には注意しましょう。

即時に使用できる資金源にはならないものの、設備投資やその他の事業コストを抑えられるため、資金をほかの用途に回す余裕が生まれるというメリットがあります。

代表的な助成金・補助金には、販路開拓や業務効率化を支援する「小規模事業者持続化補助金」、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する「IT導入補助金」、中途採用を支援する「中途採用等支援助成金」などが挙げられます。

リサイクルショップの年収の目安はいくら?

3_リサイクルショップ 開業_リサイクルショップの年収の目安はいくら?

リサイクルショップのフランチャイズオーナーの年収は、一般的に450~500万円程度とされています。

また、店長やマネージャーの求人を参考にすると、年収300~600万円程度の募集が多く、ここからもおおよその年収が推定できます。

ただし、収入は店舗の規模や取扱う商品の種類(たとえば、ブランド品などの高価格商品を取扱うかどうか)によっても異なります。

個人で開業する場合は、取扱う商品ジャンルや営業形態を自由に選べるため、ビジネスモデルを工夫することで、更なる高収入を狙うことも可能です。

リサイクルショップの開業・経営で儲けるコツはある?

リサイクルショップの開業・経営を成功させるためには、次の3つのポイントが重要です。以下で、それぞれのコツについて詳しく解説します。

① 魅力的なコンセプトの設定

リサイクルショップの競争が激化する中で、他店との差別化を図るためには、魅力的なコンセプトの設定が不可欠です。

インターネットやECサイトの普及により、個人でも気軽に参入できる環境が整い、さらにフリマアプリの登場で個人間の競争も激化しています。

そのため、お店ならではの価値を感じてもらい、「また利用したい!」と思わせるためには、しっかりと競合リサーチを行い、需要や独自性に合わせたコンセプトを設けることが重要です。

② SNSを活用した集客

店舗型・無店舗型問わず、SNSを使った集客はリサイクルショップにおいて非常に効果的です。

SNSには、それぞれ異なる年齢層や拡散力、得意分野があり、ターゲット層に合わせたSNSプラットフォームを選び、店舗情報や商品の魅力を積極的に発信することが成功のポイントです。定期的な投稿や、キャンペーン告知などを行うことで、ユーザーとのつながりも強化できます。

③ 安定した仕入れ・買取ルートの確保

リサイクルショップは新品商品を取扱う小売業とは異なり、中古品の買取や販売を中心としています。

そのため、安定した仕入れ先が確保しにくい傾向があります。商品不足に陥らないようにするためにも、複数の仕入れ・買取ルートを開拓しておくことが大切です。

定期的な仕入れが期待できるルートを持つことで、品揃えを充実させられるため、常連客の獲得につながります。

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まとめ

今回は、リサイクルショップの開業に関する基本情報をお届けしました。

リサイクルショップは、古物商許可証を取得すれば比較的手軽に始められる点が魅力です。また、他の小売業と比べても低コストでスタートできるのも大きなメリットです。

ただし、テナントや倉庫の確保には一定の資金が必要となりますので、開業資金をしっかりと準備することが大切です。そして、安定した経営を目指すためには、他店との差別化を図る独自の工夫や戦略も求められます。

リサイクルショップの開業を検討している方は、本記事でお伝えしたポイントを参考にしてみてはいかがでしょうか。