フランチャイズへ加盟する前に、その仕組みや開業までの流れをしっかりと把握しておくことが重要です。
このビジネスは、自力で起業するよりも成功しやすいというメリットがある一方で、契約時には多くの規約が設けられています。何も知らずに契約を進めると、後悔することになりかねません。
今回は、フランチャイズの仕組みから開業までの流れ、そして契約時に注意すべきポイントについて、詳しく解説します。
目次
そもそもフランチャイズとは？どんな仕組み？
「フランチャイズ」とは、本部が加盟店（加盟者）に自社の商標やサービスの使用を許可し、経営サポートを行う対価として、報酬を受け取る事業形態のことです。身近な例としては、コンビニエンスストアが代表的です。
フランチャイズの仕組み
フランチャイズを展開する本部は、加盟店に経営ノウハウの提供や商標の使用を許諾します。そのため、加盟店は本部直営店とほぼ同じ形態で店舗を運営することが可能です。
加盟店は、収益の一部を加盟金やロイヤリティとして本部に支払い、残りが自店の利益となります。この仕組みにより、加盟店は本部のサポートを受けながら、安定した経営を目指すことができるのです。
フランチャイズ形態をとっている主な業種例
私たちの身近には、フランチャイズ形態を採用している業種が多く存在します。以下では、その一例をご紹介します。
① 小売業
・コンビニエンスストア
・宅配業者
・アパレルショップ
・雑貨屋
・買取店
② 飲食店
・ファミリーレストラン
・ラーメン店
・定食屋
・居酒屋
・バーガーショップ
③ サービス業
・学習塾
・リフォーム業
・ハウスクリーニング
・美容室
・レンタル業
フランチャイズのメリットとは？
フランチャイズにおける本部側と加盟店側には、それぞれ次のようなメリットがあります。
・本部側のメリット
本部は、店舗運営に人件費をかけることなく、加盟金やロイヤリティから安定した収益を得られます。また、全国各地に自社ブランドの店舗を展開できるため、ブランドの知名度やイメージの向上にもつながります。
・加盟店側のメリット
加盟店は、本部から提供される経営ノウハウやサービスを活用することで、効率的かつスムーズに出店できます。さらに、本部のブランド力を活かせるため、早期に安定した収益を見込めます。
フランチャイズのデメリットは？
フランチャイズには、メリットだけでなくデメリットも存在します。以下では、本部側と加盟店側のデメリットをご紹介します。
・本部側のデメリット
加盟店が不適切な運営を行うと、全体のブランドイメージが損なわれるリスクがあります。また、直営店に比べて、加盟店の運営状況を完全に把握することが難しいため、管理が行き届かないことがあります。
・加盟店側のデメリット
加盟金やロイヤリティの支払いが発生するため、実際に手元に残る利益が少なくなります。
さらに、フランチャイズ契約により、ブランドのイメージを守るために本部の指示に従う必要があり、独自のアイデアを実現する自由度が低いことも挙げられます。
フランチャイズの契約～開業までの流れ・手順
フランチャイズ契約から開業までの手順は、大きく5段階にわけられます。
・情報収集と加盟先の選定
・本部の説明会に参加
・事業計画書の作成と創業融資
・フランチャイズ契約の進行
・オープンに向けての準備
それでは、これらの手順について詳しく解説していきます。
① 情報収集と加盟先の選定
まずは、気になるフランチャイズ本部から資料を取り寄せ、情報収集を行いましょう。これにより、各フランチャイズ本部の特徴や条件を比較し、適切な加盟先を選ぶことができます。
② 本部の説明会に参加
加盟先が決まったら、説明会や相談会に参加しましょう。
このとき、開業にかかる費用や契約条件を改めて確認することが大切です。説明会では面談の機会が設けられることも多いため、疑問点や不明点があれば直接質問するようにしましょう。
話が前向きに進んだ場合、本部の責任者や役員との面談が設定されることもあります。
企業の上席と話す機会を活用し、事業理念や将来的な戦略を確認しましょう。大きな方針が自分の考えと合うかどうかを確認することは、長期的な成功に向けて重要なステップです。
③ 事業計画書の作成と創業融資
フランチャイズ契約には、加盟金などの初期費用が発生します。特に、初めて起業する方は創業融資を受けるケースが多いです。
融資を受けるには、事業計画書を作成する必要があります。この書類には、事業概要、資金計画、売上予測、人員計画、収支計画、返済計画などを明確に記入します。
金融機関はこの事業計画書をもとに、融資の可否を判断するため、あいまいな点がないように、正確かつ詳細に作成しましょう。
事業の見通しがしっかりと立てられている計画書が、融資を受けるための重要な鍵となります。
④ フランチャイズ契約の進行
フランチャイズ契約を結ぶ際には、「契約書」および「法定開示書面」を細かく確認しましょう。
基本的に、契約期間中は契約内容を遵守する義務があるため、途中で契約を解消する場合は違約金の支払いが発生することがあります。
そのため、契約内容を十分に理解し、納得した上で契約を進めることが大切です。
⑤ オープンに向けての準備
オープンに向けた準備期間は、本部の研修を受けたり、スタッフの採用やトレーニングを行ったりと、非常に忙しい時期です。
この期間は、フランチャイズ本部のサポートを最大限に活用しながら、店舗のオペレーションだけでなく、オープン後の販売戦略や集客方法なども綿密に計画することが求められます。
また、店舗のレイアウトや設備の設置、在庫の確保なども同時並行で進める必要があります。しっかりと準備を整え、万全の体制で臨みましょう。
フランチャイズ契約時に定めるべき事項・注意点
フランチャイズ契約書には多くの条項が含まれているため、見落としたり、内容を十分に把握しないまま流し読みしたりしてしまうことがあるかもしれません。
しかし、契約期間中は契約内容に従う義務があり、解約や変更が難しい場合もあるため、特に以下の重要なポイントには十分な注意が必要です。
① 契約期間
契約期間はフランチャイズ本部によって異なりますが、説明会や面談、契約書の内容から把握することができます。
特に注意すべき点は、契約期間の起点となる日付の違いです。たとえば、契約締結日が基準となる場合と、店舗オープン日が基準となる場合では、必要となる資金や運営スケジュールに影響が出ることがあります。
また、契約期間満了後の更新方法についてもチェックしておきましょう。
・契約は自動的に更新されるのか
・更新に手続きが必要か
・更新料が発生するか
これらの事項は、今後の事業計画に大きく影響するため、必ず事前に確認し、後回しにしないようにしましょう。
② 商標の使用許諾
フランチャイズ加盟店にとって、フランチャイズ本部のブランド名やロゴなどの商標を利用できることは大きなメリットの1つです。
多くのフランチャイズ本部では、この商標の使用を大きな売りにしています。そのため、加盟店が商標を使えないというケースはほとんどありません。
しかし、特許庁に登録された商標は、法的に保護されています。これに伴い、契約書にはブランドイメージを損なわないよう、商標の使用に厳格な条件が設けられていることが一般的です。
不適切な商標の利用は、法的問題やブランド価値を損なう恐れがあるため、必ず契約書に記載された利用規約を理解し、慎重に取り扱いましょう。
③ テリトリー制
テリトリー制とは、特定の地域内で他の加盟店や本部直営店の出店を制限する制度を指します。
商圏（お客様が移住している範囲）が守られ、他店との競争を回避できるため、加盟店には安定した売上が期待できるというメリットがあります。
一方で、指定されたエリア外での営業や新規出店が制限される場合もあり、フランチャイズ本部によってはこの仕組みを導入していないこともあります。
このように、収益に直接影響するため、契約前に詳細を確認し、納得できる形で進めることが重要です。
④ 商品の供給
加盟店が仕入れる商品や材料、備品などは、フランチャイズ本部に指定されることが一般的です。
この仕組みにより、各店舗でのブランドイメージの統一や、提供するサービスの品質を一定に保つことができます。
ただし、本部からの要求が過剰で、事業の運営に悪影響を及ぼすほどの不公正な取引の場合は、「優越的地位の濫用」に該当することがあります。たとえば、仕入れ数の強制や、不合理な商品制限が加盟店に課されるケースです。
このような不利な条件が契約に含まれていないか、契約前にしっかりと確認し、納得できる取引を進めることが重要です。
⑤ 加盟金
加盟金とは、フランチャイズ本部が提供する商標の使用権や経営ノウハウに支払う対価のことで、権利金や入会金と呼ばれることもあります。
この費用には、研修費や開業支援費が含まれる場合もありますが、本部によっては別途費用がかかることもあります。
契約書には、費用の詳細が記載されているはずです。内容が不明瞭な場合は、必ず確認を取ることが大切です。
さらに、多くの契約書では「加盟金は返還しない」と明記されていますが、本部の都合で開業できなかった場合など、例外もあります。これらのケースについても事前に確認しておきましょう。
⑥ 保証金
フランチャイズ契約における保証金とは、加盟店が金銭債務を履行しない場合に備えて、フランチャイズ本部に預ける「預かり金」のことです。
たとえば、加盟店が契約期間中にロイヤリティを支払わなかった場合、本部は保証金から未払い金仕入れ数量を回収することができます。
この保証金によって補填できる範囲は、契約内容に基づいて決まるため、契約書に詳細が記載されていない場合は、明確な説明を求めるようにしましょう。
また、保証金は預かり金であるため、契約が終了した際には本部から加盟店に残額が返還されます。返還の時期や方法についても、契約前に確認しておくことが望ましいです。
⑦ ロイヤリティ
ロイヤリティとは、フランチャイズ本部が提供する商標や経営ノウハウ、システムなどを利用する対価として、加盟店が毎月支払う使用料を指します。
ロイヤリティの計算方式には、「定額方式」「売上比例方式」「利益分配方式」の3つがあり、それぞれ金額の算出方法が異なります。
これらの算出方法はフランチャイズ本部によっても異なり、売上や利益に応じて契約内容が変わることもあるため、契約前にしっかりと確認し、理解したうえで契約することが重要です。
また、ロイヤリティとは別に「利用料」「分担金」などの名目で毎月追加の費用が発生することもあるため、注意する必要があります。
⑧ 競業の禁止
一般的に、フランチャイズ契約では、加盟店に「競業避止義務」が課されます。これは、契約期間中および契約終了後の一定期間にわたり、同業や類似事業を行わない義務のことです。
この義務の主な目的は、フランチャイズ本部が持つ経営ノウハウの流出を防ぎ、既存加盟店の利益や競争優位性を守ることにあります。
また、既存の事業が競業に当たる場合は、競業避止義務違反となる可能性があるため、すでに他のフランチャイズに加盟している場合や複数事業を展開している場合は、注意が必要です。
さらに、将来的に個人でビジネスを展開する場合、どのような事業が類似と見なされるかについても調べておくことが大切です。
特に、契約終了後の禁止期間が不当に長く設定されていないかを確認し、疑問点があれば本部に相談して明確にしておきましょう。
⑨ 契約解除・損害賠償
フランチャイズ契約では、フランチャイズ本部または加盟店が契約に違反した場合、一方的に契約を解除できることが定められています。
特に、重大な違反があった場合、加盟店は本部から即座に契約を解除される可能性があります。
加盟店の違反行為に関しては、あらかじめ本部が請求できる損害賠償金額が契約書に明記されていることが多く、契約解除に伴う違約金の金額も設定されている場合があります。
これらの金額は、事業継続に大きな影響を与える可能性があるため、契約前にしっかりと確認しておき、リスクを把握することが重要です。
また、損害賠償金や違約金に関する具体的な規定が契約書に記載されていない場合、リスク管理が不十分である可能性もあるため、その点について本部に確認し、どのような対応が取られるのかを事前に明確にしておくことが大切です。
⑩ 中途解約
フランチャイズ契約の期間は、本部によって異なりますが、一般的には3年から5年などの複数年契約が主流です。契約期間内に解約を行う場合、契約書内に中途解約の規定があれば、それに従って手続きを進めることができます。
しかし、契約書に中途解約の規定がない場合は、契約違反や解約条項に該当する行為がなければ、原則として一方的に解約することはできません。中途解約には通常、違約金が伴い、その金額はさまざまな方法で算出されます。
違約金の計算方法には、契約期間にかかわらず一定額を支払う方式や、残りの契約期間に支払われるはずだったロイヤリティの総額を基準にする方式などがあります。
そのため、中途解約の条件や違約金に関する詳細については、契約前に十分な確認が必要です。
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まとめ
今回、フランチャイズの仕組みや開業までの流れについて解説しました。
フランチャイズに加盟すると、ブランド力を活用できるなど多くのメリットがありますが、同時に契約書には多くの条項が含まれています。
少しでも疑問点がある場合は、納得できるまで確認することが重要です。
契約内容を十分に理解せずに進めてしまうと、後悔する可能性があります。疑問がある場合は、弁護士などの専門家に相談し、安心してビジネスをスタートできるようにしましょう。
