フランチャイズオーナーとは、フランチャイズ本部と加盟契約を結んで事業を営む経営者のことです。
個人事業主や会社の社長に分類されますので、従業員とは異なり、努力次第で青天井の収入を目指すことができるのは夢があります。ここでは、フランチャイズ加盟を検討されている人に向けて、オーナーの仕事内容やメリット、デメリット、そして、なるための方法について詳しく解説します。
目次
そもそもフランチャイズとは？
フランチャイズ（franchise）とは、「会社の設立許可」や「営業許可」を意味する言葉です。
これは流通業界におけるビジネスモデルの1つで、親企業である「フランチャイザー（フランチャイズ本部）」が、加盟店に特定の地域で営業・販売を行う権利を与える仕組みを指します。加盟店はこの営業権を得る代わりに、親企業に対して「ロイヤリティ」と呼ばれる対価を定期的に支払います。
フランチャイズ展開している業種は多岐にわたり、コンビニや居酒屋、ラーメン店のほか、学習塾、デイサービス、ハウスクリーニングなどもこのビジネスモデルを採用しています。
フランチャイズオーナーの仕事内容は？
フランチャイズオーナーは、多岐にわたる業務を1人で処理する必要があります。主な仕事は以下の3つが挙げられます。
・店舗運営・マネジメント
・経営・マーケティング戦略
・広告宣伝
それぞれの業務には店舗の運営管理や従業員のマネジメント、マーケティングや集客施策など、売上を伸ばすために必要な多くの課題が含まれています。
以下では、これら3つの役割について詳しく解説します。
1．店舗運営・マネジメント
フランチャイズオーナーは、経営者に該当するため、店舗運営やマネジメントなど重要な役割を担います。
具体的な業務内容としては、接客を含む現場の管理に加え、従業員の採用、教育、管理などが挙げられます。
しかし、フランチャイズ先によっては、本部がスタッフ育成の研修を実施したり、集客に関する企画やアドバイスを提供したりする場合もあります。そのため、加盟先を選ぶ際には、本部のサポート範囲にどこまで含まれているかを事前にしっかりと確認することが大切です。
2．経営・マーケティング戦略
フランチャイズオーナーにとって、売上に直結する経営戦略やマーケティングは、最も重要な課題といっても過言ではありません。
これらの戦略は、店舗の立地や地域の特性、季節や時期によっても異なるため、本部からのサポートを受けつつ、オーナー自身が柔軟に対応することが求められます。
具体的には、地域のニーズや顧客の要望を正確に把握し、それに合ったサービスや商品を提供することが、成功のポイントになるでしょう。
3．広告宣伝
特に開業直後のフランチャイズオーナーにとって、積極的な広告宣伝を行わないと顧客を集めにくいのが現実です。
近年では、折り込みチラシに加え、自社ホームページや動画サイト、WEB広告など、さまざまな宣伝方法が利用できます。
そのため、店舗の特徴に合った集客方法やタイミングを考慮して、適切な広告媒体を選ぶことが重要です。無駄な広告費を抑えながら、効率的に集客を行うことがポイントになります。
フランチャイズのオーナーになるメリットとは？
フランチャイズオーナーになる最大のメリットは、未経験でもビジネスを始められる点にあります。
通常、事業を立ち上げる際には、その分野のノウハウや専門知識が必要です。
しかし、フランチャイズ本部は仕入れルートや販売方法、集客ノウハウなど、事業運営に必要な知識や経験をパッケージ化しています。これにより、フランチャイズに加盟すれば、初心者でも安心してビジネスをスタートできるのです。
さらに、フランチャイズ展開している多くの企業は有名ブランドであるため、立ち上げたときからそのブランド力を活用できるという大きなメリットもあります。
このように、成功したビジネスモデルを活用することで、通常の新規事業と比較して収益予測がしやすいのが魅力です。これは、加盟者に安心感を与えるだけでなく、創業融資などの資金調達がしやすくなる要因にもなります。
フランチャイズのオーナーになるデメリットとは？
フランチャイズオーナーになる際のデメリットは、主に以下の3つです。
1．ロイヤリティの支払い
フランチャイズによって「定額方式」「売上歩合方式」「利益分配方式」など、ロイヤリティの支払い方式は異なりますが、毎月売上や粗利の一定割合を支払う必要があります。たとえ思うように利益が出なくても、ロイヤリティは発生するため、事前に契約書の内容をしっかりと確認することが大切です。
2．経営方針の自由度が低い
フランチャイズ契約では本部のルールに従う義務があり、経営方針の自由が制限されることがあります。自由に経営をしたいと考えている人には、フランチャイズは向いていないかもしれません。
3．ブランド力が逆効果になる可能性
フランチャイズの強みであるブランド力が、逆にデメリットになることもあります。本部やほかの加盟店で不祥事が発生した場合、ブランドの信頼性が損なわれ、その影響が自店舗にも及ぶリスクがあるため、注意が必要です。
このように、フランチャイズの仕組みにあるメリットとデメリットを理解したうえで判断することが重要です。
フランチャイズ加盟における注意点
フランチャイズに加盟する前に、デメリットだけでなく、重要な注意点も押さえておく必要があります。加盟を検討されている方は、以下の3つに注意しましょう。
1．自己資金
加盟する業種によって必要になる自己資金の金額は異なりますが、潤沢な資金があると安心です。
たとえば、買取フランチャイズに加盟して事業を始める場合、約1,000万円の事業資金が必要といわれています。一般的に、創業融資を受ける際は、自己資金が事業資金の3割以上あると通りやすいとされています。
そのため、仮に事業資金を1,000万円とすると、約350万円を自己資金として準備しておくと安心でしょう。また、リペアやハウスクリーニングのように店舗を借りなくてもできるビジネスモデルであれば、少額からスタートすることも可能です。
2．経理作業
経理業務は基本的に自分で行う必要があります。
帳簿の管理や日々の経理、確定申告などはオーナーの重要な仕事です。また、店舗を開業した後は、多くの業務が発生します。売上が伸びてきた場合は、スタッフを雇用したり、税理士に依頼したりすることも検討しましょう。
3．人事労務
スタッフを雇用する際には、シフト管理や給与管理といったバックオフィス業務が発生します。
作業を効率化するためには、人事労務ソフトを活用したり、業務の一部を外部企業に委託するアウトソーシングを利用したりして、できるだけ本業に専念することが大切です。
これらの注意点を理解し、しっかりと準備をすることで、フランチャイズ経営をスムーズに進めることができます。
フランチャイズオーナーに向いている人・向いていない人の特徴
フランチャイズオーナーには、未経験からでも経営をスタートできるという魅力がありますが、成功するためには自身がこのビジネスに向いているかどうかを見極めることが重要です。ここでは、フランチャイズオーナーに向いている人と向いていない人の特徴について解説します。
フランチャイズオーナーに向いている人の特徴
フランチャイズオーナーに向いている人には、以下の4つの特徴があります。
・開業資金を準備できる
・本部に賛同できる
・ルールの中で創意工夫ができる
・自己管理ができる
ここでは、それぞれの特徴について詳しく解説します。
1．開業資金を準備できる
フランチャイズに加盟する際、最低限の開業資金を準備することは必須です。
加盟金に加え、月々のロイヤリティ支払いも発生します。開業してもすぐに売上が安定するわけではないため、余裕のある資金を確保しておくことが重要です。
開業資金の7割を創業融資で補う方法もありますが、いずれにしても、フランチャイズオーナーとして成功するためには、開業資金の準備が必要です。
2．本部に賛同できる
フランチャイズ本部の経営理念や方針に賛同できることは、オーナーとして成功するうえで重要です。
本部の方針に共感できる人は、たとえ経営がうまくいかなくても、素直に本部のアドバイスを受け入れ、適切な改善策を実行できます。
反対に、本部の方針に賛同できないと、不満がたまり、アドバイスも受け入れにくくなるため、信頼関係を築ける加盟先を選ぶことが大切です。
3．ルールの中で創意工夫ができる
フランチャイズには一定のルールやガイドラインが設けられていますが、その中でも創意工夫を重ね、より良い方法を模索できる人はフランチャイズオーナーに向いています。
既存のビジネスモデルを最大限に活用しながら、オーナー自身のアイデアや工夫で店舗を改善・成長させることが求められます。
4．自己管理ができる
自己管理能力があることも、フランチャイズオーナーには重要な資質です。
本部からのサポートは受けられるものの、会社の上司や先輩のように細かい管理をしてもらえるわけではありません。オーナーとして、仕事の進捗、モチベーション、さらには健康管理まで、自分でしっかりと管理することが必要です。
これらの特徴を持つ人は、フランチャイズオーナーとして成功する可能性が高いといえます。
フランチャイズオーナーに向いていない人の特徴
フランチャイズオーナーに向いていない人には、以下の3つの特徴があります。
・短期的な利益しか考えていない
・自分の思いどおりに経営したい
・素直でない
ここでは、それぞれの特徴について詳しく解説します。
1．短期的な利益しか考えていない
フランチャイズに加盟したばかりの段階で、すぐに利益を期待する人はフランチャイズオーナーには向いていません。
確かに、成功しているビジネスモデルを活用することで、独自に事業を始めるよりも成功の可能性が高いですが、開業直後から安定した売上や利益を得ることは難しい場合があります。
黒字化までに数か月から1年程度かかることが一般的です。そのため、短期的な利益を優先し、赤字だからといってすぐに諦めてしまう人は、フランチャイズオーナーに限らず経営者としても成功することは難しいでしょう。
2．自分の思いどおりに経営したい
フランチャイズは本部のルールに従いながら運営することが求められます。
ビジネスモデルや経営方針はすでに確立されており、自由に自分のやり方で経営を行いたいという人にとっては制約が多く感じられるかもしれません。自分の思いどおりにすべてを決めたい場合は、独立して起業する方が向いているでしょう。
3．素直でない
フランチャイズオーナーは、ビジネスが順調に進まないときでも、本部からのアドバイスや方針を素直に受け入れ、改善策を実行することが重要です。
フランチャイズ本部からのサポートを受けながら経営を進めていくため、アドバイスに耳を傾けない人や、独自のやり方に固執してしまう人は、オーナーとしての成功が難しくなる可能性があります。
成功しているビジネスモデルを活かすためには、柔軟で素直な姿勢が不可欠です。
このような特徴を持つ人は、フランチャイズ経営に適していない場合があるため、慎重に検討する必要があります。
フランチャイズオーナーになるためのステップ
フランチャイズオーナーになるためには、一般的に以下の3つのステップになります。それぞれの手順について詳しく説明します。
① 説明会などで情報収集
まずは、複数のフランチャイズ本部が主催する説明会に参加し、情報収集を行いましょう。
説明会では、フランチャイズの経営理念や事業内容、サポート体制、加盟金やロイヤリティの設定、さらには市場の将来性など、さまざまな情報を得ることができます。
本部によってビジネスモデルやサポート内容は異なるため、事前に十分な情報を収集して比較することが重要です。また、成功事例や失敗事例についても確認し、リスクや課題を把握しましょう。
② 加盟先を決めて申し込む
情報収集が終わったら、比較・検討を通じて自分に合ったフランチャイズ本部を決定し、加盟を申し込みます。この段階で慎重に判断することが必要です。
加盟金やロイヤリティの負担だけでなく、サポート体制や本部との信頼関係が長期的に維持できるかどうかをよく確認しましょう。選定に時間をかけることで、後のトラブルや後悔を避けることができます。
③ 開業資金の準備
フランチャイズの開業資金は、業種や本部によって異なりますが、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。
また、自己資金と融資を組み合わせることが一般的で、融資が通りやすくなるように、開業資金の3割程度を自己資金で用意しておくと安心です。リスクを軽減するため、フランチャイズ契約の前に融資を確保しておくことも検討しましょう。
開業準備に際して、加盟金の支払いが必要になる場合も多いため、契約時の手順をよく確認し、スムーズに進められるように準備を整えておくことが重要です。
これらのステップで、フランチャイズオーナーとしての第一歩をしっかりと踏み出すことができます。
フランチャイズオーナーになるために必要な届出
フランチャイズオーナーになるためには、個人事業主としての「開業届」を税務署に提出する必要があります。
この届出により、正式に事業を開始することを税務署に通知することになります。
さらに、開業届を提出する際には、青色申告の申請も同時に行うことが可能です。青色申告は、節税効果が高く、複式簿記を導入することで所得控除などの優遇措置を受けられるため、メリットがあります。
また、従業員の雇用の有無により、提出する書類が異なります。
たとえば、従業員を雇用する際には、給与支払いや源泉所得税に関する書類も提出しなければなりません。そのため、書類の作成が大変だと感じるのであれば、インターネットで公開されている無料サービスを利用してみると良いでしょう。
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まとめ
今回はフランチャイズオーナーについて解説しました。
フランチャイズは、一からビジネスを立ち上げるのに比べて、すでに成功しているビジネスモデルを活用できる点で、初心者でも安心して事業を開始できる魅力があります。
特に、フランチャイズ本部のノウハウやブランド力を利用できるため、ビジネスを成功させるためのサポートを受けやすいことが強みです。
ただし、フランチャイズオーナーは経営者としての責任が伴い、店舗運営に関するすべての業務を自身で管理しなければなりません。
また、本部のルールに従って経営を行うため、自由な経営を希望する人には向かないことがあります。
とはいえ、安定したビジネスモデルを基に事業を進められるフランチャイズは、本部と信頼関係を築き、開業資金をしっかりと準備できる人にとっては、大きなメリットがあるビジネスモデルといえるでしょう。
