目次
リユース業界とは
リユース業界は、古物売買をすることで、再利用を後押しする業種を指し、循環型経済を支える重要な存在です。
リユース業界のビジネスモデルは、企業が店舗などで商品を買い取り、その商品を販売し、利益を得るBtoCモデルが一般的でした。
しかし近年、フリマアプリやネットオークションを通じたCtoC取引が急成長しており、これに加え、企業が仲介して消費者間の取引をサポートするCtoBtoCモデルも広がりを見せています。
このような影響が追い風となり、リユース業界は市場規模が拡大し続けており、さまざまな分野から注目を集めている業界といえます。
リユース業界の特性
リユース業界は中古品を扱うという特性上、メーカーから仕入れた新品を売る販売店と大きく異なる点がいくつかあります。
扱う商品に関して大きく異なる点は、「中古品は全て一点物であること」「価格が大きく変動すること」の2つが挙げられます。
中古品は使用に際して付いたキズや汚れなど、品物の状態が異なります。
また、付属品の有無などで価値が大きく変わることも多く、買い取りや販売する際には、一点ごとにしっかりとした査定する必要があります。
そのため、価格は商品の状態や付属品の有無で変わる他、その品物の需要と供給のバランスによっては価値が大きく変動するのです。
特に、希少性が高く需要のある商品は、新品時の価格を上回ることも珍しくありません。
もう一つの特性としていえるのが「偽造品、盗難品買取のリスク」です。
高級ブランドの品物は、コピー品ともよばれている偽造品が多数出回っています。
買取店には、このような偽造品が換金目的で持ち込まれることも多いです。
このような品物を買い取らないように、買取店ではその品物が本物かどうかを見極める能力が必要になります。
この他、盗難品が持ち込まれることもあり、それらを買い取ってしまった場合、その分の買取金は全額損失につながる恐れがあります。
このようなリスクは、多数の利用者から品物を買い取るというリユース業界特有のものといえます。
リユース業とリサイクル業の違いは?
近年、言葉としてよく目にするようおになった、「リユース業」と「リサイクル業」ですが、どちらも限りある資源を無駄にしないという点で共通しています。
まず、リユースとリサイクルの言葉については、それぞれの定義が異なります。
リユースは不要になった商品をそのままの形で再利用する事を指し、リサイクルは使用済みのプラスチック製品や紙類などの廃棄物を再度資源として利用し、別の商品として再利用することを指します。
しかし、日本ではリユースを行う店舗であっても「リサイクルショップ」と呼ぶことが多く、業界全体も「リユース・リサイクル業界」として一括りにされるケースも多いです。
そのため、一般的にはその違いがあいまいになっているといえます。
リユース企業の主な仕入れ方法
リユース企業は、メーカーから仕入れる形態ではないため、通常の販売店とは異なる仕入れ方法になります。ここではそれらについて紹介します。
1:店頭買取
実店舗を構えて、来店客が持ち込んだ品物を買い取る方法です。
利用者側のメリットとしては、その場で現金が支払われるため、換金の速さに優れている点や、査定の根拠などを直接説明してもらえる点が挙げられます。
2:出張買取
個人の自宅などに買取店のスタッフが出向いて品物を買い取る方法です。
大型の家具や家電、生前整理や断捨離など売却したい品物が大量にあり、店舗に持ち込むのが困難な場合に利用されています。
3:宅配買取
依頼主に売却する品物を買取店に郵送等で送ってもらい、買い取る方法です。
全国各地の企業に依頼することができ、買取店の営業時間や場所を気にすることなく依頼できるメリットがあります。
一方で、自身で梱包する手間があったり、送料がかかる場合もあるためそれらの点には留意が必要です。
4:催事買取
身近なスーパーマーケットや公民館、商業施設などに特設スペースを設けて、期間限定で買い取りをする方法です。
はじめて買取店を利用する方や、とりあえず相談してみたい方に人気があります。
5:古物市場
古物を扱う企業同士で業者間オークションを行い、品物を買い取る方法です。
品物を持ち込む相手依存となる上記の方法と異なり、自分の欲しい品物を狙って仕入れることができるのが強みです。
6:卸仕入れ
事業者と相対取引で商品を仕入れる方法で、特定の企業とパイプができると欲しい品物を安く安定して仕入れることができます。
リユース企業の主な販売方法
リユース企業の販売方法は、その企業の方針によってその方法が大きく変わります。ここでは主な販売方法について紹介していきます。
1:店舗販売
街中にあるリサイクルショップなどが当てはまる、実店舗に陳列して販売する方法です。
品出しが早くできるため、すぐに売れる前提の場合、店頭買取の店頭販売が最も効率の良い販売手法です。
一方で、売れるまでに時間がかかる場合は、保管するスペースや陳列スペースが必要になるため、ある程度の広さが必要で、維持コストが高くなってしまいます。
2:ネット販売
ネットオークションやECサイトなど、インターネット上で販売を行う方法です。
自社でECサイトをもっている会社もありますが、全体的にはまだ少数派といえます。
店舗販売と比べて幅広い層に商品を販売することができますが、単価の低い商品は送料などの関係で店舗販売に比べて割高となるため、販売が難しい場合もあります。
3:古物市場
業者間オークションともよばれている古物商同士で競りが行われ、商品を販売する方法です。
小売りするのに比べて商品を短期間で現金化できるメリットがあるため、在庫回転率を早く回したい企業に向いてます。
一方で、自社で売値を決めるわけではないため、原価割れでの売却となる場合もあり、注意も必要です。
4:卸販売
店舗やネットで販売している中古品の小売店などの事業者と相対取引で商品を販売する方法です。
法人顧客が相手なため、持ちつ持たれつの関係を築くことができれば、安定した取引が可能になります。
また、その業者が欲しい商品を意思疎通が可能なため、効率的な販売が行えます。
5:海外輸出
販路が広い業者は、海外への輸出も行っています。
以前は、家具や雑貨類が中心でしたが、近年ではバッグや財布などのブランド品も積極的に輸出されています。
もともと輸入したものを再度輸出するのは不思議に思うかもしれませんが、日本の中古品は他の国のものと比べて品質が良いものが多く、海外ユーザーから人気があります。
国内の需要と海外の需要から金額が高い所を選ぶことができるため、安定した利益が魅力といえます。
リユース業界の成功事例
大手リサイクルショップ A社
リユース市場では、国内シェアトップを誇り、「メディア関係」「ブランド品買取販売」「総合リユース」とそれぞれに特化した形態の店舗を数多く出店しています。
アメリカや台湾、マレーシアなど、海外にも積極的に出店しており、世界的な認知度も向上しています。
大手中古書店B社
B社は、新書から漫画や写真集まで幅広いジャンルを扱う大手中古書店として成功を収めています。
大きな店舗ですと、服などのアパレル関係を扱う店舗もあり、多くユーザーから支持されています。
その知名度をいかして海外にも多数出店しており、アメリカやフランス、カザフスタンなど幅広い地域に出店しています。
大手ネット型リユース事業 C社
C社は、販売店を一切もたず、インターネットを通じて、リユース品の買取から販売まで手掛けるネット型リユース事業の最大手です。
生活必需品や趣味嗜好品はもちろん、農機具や建設機械、医療機器等の法人向け商材まで扱っており、自社ECサイトも運営しています。
ネット型リユース事業にいち早く取り組んだ先見性に加え、リユース業界では珍しい30日以内の買取保証制度や最大3年の保証制度を設けるなど、顧客満足度を向上させる独自の施策が支持されています。
大手フリマサイト D社
D社は、近年では当たり前になったCtoC(消費者間取引)の火付け役ともいえる企業で、フリマアプリの企画・開発・運用をしています。
事業者を介さず中古品売買がオンラインで行える手軽さから、今まで二次流通に興味を示さなかった利用者を多量に獲得し、リユース需要の増加にも大きな影響を与えました。
大手買取専門店 E社
E社は、従来のリサイクルショップのような利用者から買い取ったものを店舗で売る形態と異なり、買い取ることのみに特化した買取専門店にすることにより、成功を収めた企業です。
省スペースかつ少人数で店舗を回すことができ、フランチャイズとしても始めやすいため、一気に店舗数を増やし、知名度を上げています。
リユース業界の現在の市場規模・動向《2024年7月》
環境省が行ったリユース市場調査によると、2009年の1兆1,274億円から年々増加しており、2023年は3兆1,227億円になっています。
このまま順調に推移していけば、2025年には3兆2,500億円を超えることが見込まれています。(※)
これは、フリマアプリの拡大などの要因により、中古品を購入することへの抵抗が依然と比べて少なくなったことが要因として挙げられます。
不要になった物を売ったり、会ったこともない人から中古品を買ったりすることが当たり前に行われ、社会全体の意識の変化が顕著に表れており、それが急成長に繋がっています。
業界全体が急成長している一方で、店舗型のリユースショップは苦戦している傾向があります。
アプリやWEBサービスを通じて、インターネットを通じた消費者間での取引が多くなると、店舗の利用者が減ってしまい、商材を安定して仕入れることが難しくなります。
実際に、店舗型のリサイクルショップの倒産は増えているのが現状です。
独自の経営戦略によって売上を伸ばしている店舗もあるため、店舗型のリユース店ならではの強みを発揮することが不可欠といえます。
※引用:環境省「リユース市場規模調査等」
リユース業界の将来性は?
日本政府は、環境への配慮と資源の有効活用に重点をおく、循環型社会の構築を目指しています。
その施策のひとつとして「リデュース」「リユース」「リサイクル」の頭文字を取った3R政策を推進し、それらに関するさまざまなキャンペーンを行っています。
こうした状況は、リユース業界にとって大きなビジネスチャンスであり、将来性のある業界といえるでしょう。
ミニマリストなどの社会トレンド
近年、「断捨離」や「ミニマリスト」といった言葉が注目を集め、不要な持ち物を減らして生活するという考えが生まれました。
こうした社会トレンドは、消費者がリユース業界を利用するきっかけになり、若い世代にその考え多い事からも、今後の成長が見込める要因といえます。
終活ブーム
シニア世代にとって大きな関心事となっている「終活」においても、リユース業界は関わりが深いです。
家にある物を片付ける際に、出張買取や宅配買取などのサービスが利用されています。
残された家族への負担も減らせることから、積極的に終活を行う人も増えてきており、今後訪れる超高齢化社会に向けて、さらに需要が上がると考えられます。
リユース業界は不況に強い
将来性を考える際、今後さらに景気が悪くなった場合について考えた場合もリユース業界は不況の影響を受けにくいです。
近年起きたコロナ禍では、さまざまな業界の業績が下がっていた一方で、リユース業界は成長し続けていました。
不況でも安定した成長を見込める産業は少なく、将来性を考えても安心材料といえるでしょう。
下記記事ではコロナにおける買取ビジネスの市場成長について詳しく説明しています。
店舗型のリユースショップが生き残るには?
成長産業であるリユース業界では、フランチャイズなどでリアル店舗型のリユースショップを開業する人が増えています。
しかし、近年はネットオークションやフリマアプリの台頭によって倒産が増えているのが現状です。
そうした中で、店舗型のショップが生き残っていくためのポイントを紹介していきます。
価格や品ぞろえだけで勝負しない
店舗型のリユースショップには家賃や人件費が必要となるため、価格面でフリマアプリなどに勝つのは難しく、商品の品ぞろえや量でもスペースの関係上勝つことはできません。
そのため、それらで勝負するのではなく、実際に接客できる強みを活かせるようにしましょう。
商品についての深い知識や、人気商品の相場などを把握している店員がいれば、利用者が安心して利用でき、インターネット上の取引では決してできない独自性を打ち出すことが可能です。
適切な広告宣伝を行う
店舗型のリユースショップは、その場所に店があることや、独自の強みを知ってもらうために適切な広告宣伝が必要です。
効果的な方法は、ターゲットとなる客層によって変わり、中高年世代への訴求効果が高いのは折込チラシなどであり、若い世代の場合には、SNS上での広告などが挙げられます。
注目の商品を絞って大きく掲載するなど、広告が印象に残るよう工夫し、広告宣伝を上手に使って、積極的な集客を行っていきましょう。
リユース業界のフランチャイズであれば買取専門店という選択肢もおすすめ
上述したように店舗型のリユース事業は、以前と比べて経営が難しくなっています。
しかし、だからといって成長事業であるリユース業界へのチャレンジを諦めるのはもったいないといえます。
これから、リユース業界にチャレンジする場合は買い取りに特化した「買取専門店」がおすすめです。
買取専門店は、お客様から買い取った商品を決まった卸業者に売却し、その差額を利益とするため買い取った商品の展示スペースが必要なく、省スペースで開業することが可能です。
また、小さな店舗であればオーナーのみで対応できるため人件費も最低限で済み、新しく始める事業としては最適といえます。
多くの利用者に認知してもらうために新しく立ち上げるのはハードルが高いですが、フランチャイズ契約であればその点も解消可能です。
このようにリサイクルショップと比べてリスクも少なく、利益の確保がしやすいことから「買取専門店」のフランチャイズも是非一考してみてください。
買取ビジネス・買取事業を始めるなら、買取大吉
買取ビジネスを始めるうえで、不安な点として「適切な査定ができるかどうか」「利益をだし、店舗を続けられるかどうか」の2点がよく挙げられます。
この2点の懸念点を解消するならば「買取大吉」のフランチャイズが特におすすめです。
「買取大吉」では、オンラインによる独自の査定サポートシステムを導入しており、本部に真贋・査定を依頼した商品の売却額を保証しています。
そのため、査定が未経験であっても適切な査定ができ、本部の提示額よりも少ない金額で買い取る事ができればその時点で利益が確定させられます。
また、開業初日から本部のスーパーバイザーが訪問し、店舗で実践的な現場研修ができるうえ、運営に関する困りごとがでても、その都度オーナーサポート部に電話で相談する事が可能です。
開業後も徹底したサポート体制を整えているため、店舗継続率※96.4%と高い数値を記録しています。※2023年10月~2024年9月のデータです。
まとめ
今回は、リユース業界の現状と将来性について紹介しました。
今後も成長が見込まれる業界なため、リユースショップのフランチャイズ経営について興味を持った人は、資料請求や説明会への参加を検討してみるのはどうでしょうか。